Chainlinkがストリーム数を大幅拡張、米国株式とETFの取引デジタル化が加速

Chainlinkは米国株式市場のデジタル化において大きな一歩を踏み出しました。同社がこのほど公開したデータストリームの大幅な拡張により、分散型取引プラットフォームは従来の営業時間の制約を超え、ほぼ24時間体制で正確な価格情報を配信できるようになります。特に注目すべき点は、ストリーム数の増加に伴い、プレマーケット、アフターマーケット、夜間取引といった時間外セッションも対象に含まれることです。この革新的なアップグレードは、現物資産のオンチェーン化において長年の課題とされていた流動性ギャップの解消を目指しています。

市場外取引での正確な価格提供が求められる背景

従来、ブロックチェーン上で米国株式を取引する際、大きな障害がありました。既存のデータフィードは通常の市場営業時間のみを対象としており、プレマーケットや夜間取引の時間帯では正確な価格情報が得られませんでした。その結果、分散型取引所の開発者は取引を一時停止するか、または不正確な価格で取引を続行するという二者択一の状況に置かれていました。これにより、米国株式がオンチェーン上で著しく過小評価される問題が生じていたのです。Chainlinkの新たなストリーム数の拡張により、この根本的な課題が解決に向かいます。

プルモデルの採用がガスコストと取引速度を両立

Chainlinkの新機能は、既存のPrice Feeds製品とは異なる設計思想に基づいています。Aaveなどのレンディングプラットフォーム向けのPrice Feedは定期的に価格情報をオンチェーンに報告するプッシュ型である一方、新たなデータストリームはプルモデルを採用しています。このプルモデルのメリットは、取引が発生した時点でのみサブ秒単位の更新を提供することです。その結果、高頻度取引に対応しながら、常時オンチェーン報告に伴う膨大なネットワークコストを大幅に削減できるようになりました。

さらに、ストリーム数の増加に伴い、拡張されたフィードには市場状態のフラグや買値・売値のスプレッドといった重要なメタデータも含まれています。これらの情報は特に流動性が低下する時間帯の取引において、プロトコルが適切にリスクパラメータを調整するために欠かせません。こうした細かな配慮により、市場全体の健全性が保たれるのです。

金融機関との協力でトークン化株式の実装を加速

Chainlinkの取り組みは単なるデータ配信にとどまりません。同社はSWIFT、Euroclear、デポジトリ・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）といった世界的な金融機関と協力し、従来の資産ライフサイクル全体をオンチェーンで再現することを目指しています。具体的には、配当や株式分割、合併などの企業行動を自動化するインフラストラクチャを構築しているのです。

このシステムにより、手動による介入なしにトークン化された資産が基礎となる株式の重要な変動を反映できるようになります。それは取引データストリームの拡張と相まって、トークン化株式が取引時間外でも機能的かつ正確に維持される環境を実現するのです。従来の金融市場とブロックチェーン上の市場がより密接に連動する仕組みが完成しつつあります。

主要取引所がすでにストリーム数の拡張機能を活用

Chainlinkの技術革新は既に市場で採用され始めています。BitMEXやLighterといった主要なデリバティブ取引所は現在、このデータストリーム機能を活用して、米国株式やETFに対する満期のない永久先物契約を提供しており、ストリーム数の充実により、より多くの銘柄やより詳細な市場情報がカバーされるようになります。

これにより、ブロックチェーン上でも従来の金融市場に匹敵する取引環境が整備されつつあることを示しています。市場参加者がストリーム数の増加による恩恵を直接体験できるようになったのです。

NYSEが本格的なブロックチェーン株式取引プラットフォームを始動予定

Chainlinkのこの発表は、市場全体の動向を反映したものでもあります。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、2026年後半に24時間稼働のブロックチェーンベースのトークン化株式およびETF取引プラットフォームを導入する計画を発表しており、Chainlinkのストリーム数の拡張はこの大型プロジェクトの前提条件となるものです。

数兆ドル規模の米国株式市場がいよいよデジタル化へ動き出す中、Chainlinkの技術インフラがその中核的な役割を担うことになります。ストリーム数の着実な拡大は、この歴史的な転換点を象徴する出来事といえるでしょう。