ポーランドの新税制が波紋、米国テック企業がユーロ・ズロチ課税に強く反発

ポーランド政府が導入を計画するデジタルサービス税が、米国企業からの激しい反発を招いています。提案された政策によると、広告販売やユーザーデータ処理、オンライン取引プラットフォームなどを手掛ける企業に対して、最大3%のユーロ建て課税が課される予定です。この動きは、欧米間の経済的緊張をさらに深刻化させるものとなっています。

ユーロ建てで最大3%—ポーランドの課税制度の詳細

新たに提案されたデジタルサービス税の対象となるのは、世界規模で10億ユーロを超える収益を得ており、ポーランド国内で少なくとも2500万ズロチ（約700万ドル）を申告している企業です。Jin10の報道によれば、公開協議の期間は月曜日に開始される見通しです。この課税体系は、特にGAFAM系企業やプラットフォーム企業の利益に狙いを定めたものとなっており、グローバル経済における彼らの影響力に対する各国政府の懸念を反映しています。

ズロチの基準設定が物議—企業の負担対象判定方法

対象企業の判定には、ポーランド国内での申告額がズロチで基準化されています。この基準の設定方法そのものが、米国企業にとって過度な負担を強いるものではないかという指摘も上がっており、政策の公平性に関する議論が続いています。数百万ドル規模の売上を持つ中堅デジタル企業であっても課税対象に含まれる可能性があり、大手企業のみならず幅広い層に影響を及ぼす設計になっています。

トランプ政権が報復示唆—米欧対立の新たな火種

トランプ政権は、欧州連合による米国テクノロジー企業への課税に対して報復措置を辞さない構えを見せています。ポーランドの動きは、EUの一員としての政策展開という側面もありますが、米国との直接的な対立軸となる可能性があります。貿易問題やグリーンランド領有権を巡る対立に続き、トランスアトランティック経済圏における緊張がさらに高まる局面を迎えています。

米国投資600億ドルが危機に—ポーランド経済への影響懸念

ポーランドのアメリカ商工会議所の法務・公共政策部門を率いるマルタ・パウラク氏は、この提案が「ポーランド経済に対してアメリカの投資家が長年にわたって果たしてきた重要な役割を軽視するもの」だと警告しています。米国企業がポーランドに投下している資産は600億ドルに上り、多くの雇用と経済成長をもたらしてきました。パウラク氏は「この政策は全業種のアメリカ投資家に対して、ポーランドが不友好的であるというメッセージを発することになり、両国間の信頼関係に悪影響を与える懸念がある」と述べています。

新政策は表面上、大手デジタルプラットフォームに対する不公正な利益構造を是正するためのものとされていますが、実際には米国企業を一方的にターゲットにしているとの批判が強まっています。国際課税制度の在り方が問われる時代において、ポーランドの決定がどのような波紋を広げるかが注視されています。